2016/2017 CLAIR FORUM

2016年度のCLAIR Forumの概要

2017年2月22日(水)、2017年クレアフォーラムを開催しました。

テーマ「地方創生」

会場 ジュニー アセニアムシアター (Junee Athenium Theatre)

主催 クレアシドニー事務所

共催 シドニー工科大学公共政策研究所 (Institute for Public Policy and Governance, University of Technology, Sydney)

協力 ジュニーシャイアー (Junee Shire)  

今年のフォーラムは、シドニー工科大学大学公共政策研究所のRoberta Ryan所長の進行のもと、開催地に隣接しニューサウスウェールズ州・ワガワガ市職員のMatthew Holt氏と同大学のLee Pugalis教授をお招きし、当事務所員の5名も加わり事例紹介及び意見交換を行いました。

冒頭、吉見次長が開会のあいさつの中で、「日本では戦後、劇的に人口が増加したが、人口の都市部への集中と地方の高齢化が進んでおり、問題となっている。オーストラリアでも若者の都市部への集中が問題なっており、地域の活性化は両国にとって共通の課題である。今回のテーマは地方創生であり地域開催に適したものである。日本における国、都道府県、市町村といった3段階の自治体レベルでの事例を紹介しながら、地方の活性化等について共に議論をしていきたい」と説明しました。

次に進行者のRoberta Ryan所長からも、この課題への対策として、具体的かつ実効的な事例が発表されることを期待し、皆さんで討論していきたいと述べられました。

開催地であるJunee Shireを代表してRobin Asmus議員からも今日のフォーラムが各自治体の課題解決に寄与するような有意義なものとしてほしい旨の挨拶がありました。

その後、吉見次長から現在のオーストラリアと日本における地方自治制度の仕組みや国・県・市町村の財政状況の違いついての紹介がなされ、事例紹介が始まりました。  

セッション 1

「オーストラリアにおける地域活性化施策」

まず、Lee Pugalis教授からオーストラリアにおける地域活性化施策の概要と共に、特定地域への財源の集中についての説明がなされました。オーストラリアでは、連邦政府と州政府、地方自治体の協議によって、潜在的に成長が見込まれる地域に対して、財源を集中させ発展させる仕組みが取られているとのことです。  

「東京⇔夕張 自治体間連携モデル事業」

小松所長補佐(東京都派遣)は、都と夕張市で行われている自治体間連携モデル事業について発表しました。2007年の夕張市財政破綻以降の東京都からの職員派遣、アーティスト派遣、都バスの無償提供や、高校生の相互交流など、オーストラリアで自治体間連携を行う際に参考に出来る事例を提供しました。  

「地域おこし協力隊」

鈴木所長補佐(北海道庁派遣)からは、日本政府の地域活性化政策の一つである「地域おこし協力隊」について、制度の概要及び北海道の由仁町(移住促進)と陸別町(地元食材を使った特産品のブランド化)の事例について紹介がなされました。  

セッション 2

「evocitiesの2010~2016年までの取り組み」

Matthew Holt氏はevocitiesの活動を紹介しました。evocitiesは、ニューサウスウェールズ州の6地方都市(Albury, Armidale, Bathurst, Dubbo, Tamworth and Wagga Wagga)が共同で行っているキャンペーンで、都市部のシドニー市の住民に対して、地方への移住を目的とする取り組みです。

7年間の間で2,900世帯の移住がなされています。今後は、他の地方都市にも提携先を増やしていき、影響力を強めていきたいとのことです。  

「六戸町における定住支援施策」

川村所長補佐(青森県六戸町派遣)は町が実施している3つの定住支援施策について紹介しました。1つ目は町内に住む子どもの医療費が無償となる制度、2つ目は若者世帯が町で賃貸住宅を借りる際に家賃の一部を補助制度、3つ目は、町に新たに住宅を購入する際に一部費用補助する制度です。そして最後に、これらの施策の効果について言及し発表のまとめとしました。  

「自治体と大学との連携」

岡元所長補佐(京都府井出町派遣)からは、人口減少対策の一環として取り組んでいる派遣元自治体の事例を基に、地域と大学との連携による地域活性化をテーマに発表を行われました。現在の町が抱える課題、課題に向けた取り組み、活動事例、今後の方向性等が紹介されたほか、多様な主体との連携による可能性について意見交換が行われました。  

「ふるさと納税」 島田所長補佐(神戸市派遣)は、ふるさと納税について、税収入の地域間格差を解消し地方創成を行う施策として紹介しました。

制度の内容に加え、制度の導入背景、寄付件数・金額の推移、今後の課題について説明するとともに、ふるさと税の活用事例として、東北大震災からの復興費としての利用について紹介しました。

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それぞれのセッションの後半には、それぞれのテーマについて、ワークショップ形式での意見交換を行いました。近隣自治体幹部や議員、研究者らをはじめとする参加者からは日豪両国の地方部が抱える課題などに関連した質問や意見が出されました。今後も豪州の自治体・大学等との有益な情報交換を継続していきます。

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カテゴリー: CLAIR Forum

Uncategorised

  • Newsletter No.206

  • Located in southwestern Yamaguchi Prefecture at the western end of Honshu, Japan’s main island, Ube City is known for its greenery, flowers, and sculptures, and for the harmony between its rich natural environment and vibrant art scene. Ube, which actively promotes international exchange, first began developing ties with Newcastle, New South Wales, in the 1970s after local companies started importing coal from Australia. This connection led to the establishment of a sister-city partnership on 21 November, 1980.

    Since then, the two cities have continued to strengthen their relationship through exchanges in a wide range of fields, including education, culture, and sport. Youth exchange has been a particular focus, and to date, a total of 367 secondary school students from Ube have visited Newcastle through the program. These experiences have provided the participating students with valuable opportunities to broaden their horizons and take their first steps into the wider world.

     

    Each year, participating lower secondary school students visit the Sydney Office of the Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR) on the day they arrive in Australia. There, they receive briefings on Australian culture and global career opportunities, making the visit a valuable experience as they begin to consider their future study and career paths.

    When students begin their homestays in Newcastle, they initially tend to rely on gestures and struggle to communicate using their limited English vocabulary. However, as they share meals, laughter, and everyday experiences with their welcoming host families, they soon overcome the language barrier and come to feel like genuine members of the family. Attending local high schools, paying courtesy visits to the Lord Mayor of Newcastle, and enjoying Japanese cultural activities such as kendama (a traditional cup and ball toy), bozu-mekuri (a traditional card game), and origami with members of the Newcastle community, students help bring the people of the two cities even closer together.

    Students return home saying, “I realised that when you open your heart, people can truly connect with one another,” and “In the future, I want to pursue a career that allows me to work on the global stage.” The newfound confidence on the students’ faces as they arrive back at the Yamaguchi Ube Airport speaks to just how profoundly their experiences in their sister city have transformed their outlook on life.

    The history woven together by Ube and Newcastle continues to be carried forward by the bright smiles, curiosity, and spirit of adventure of these young people. Looking ahead to the 50th anniversary of their sister-city partnership in 2030, Ube remains committed to further strengthening and deepening this valuable relationship.

    The following section introduces some of the events helping to revitalise the local community in Ube City.

    Ube City is the birthplace of Hideaki Anno, Chief Director of the “EVANGELION” Series. The citywide revitalization event Machijuu EVANGELION (“EVANGELION All Over Ube City”) was launched after JR Ube-Shinkawa Station served as a model for one of the locations featured in the series.

    From its first edition in 2021 through its fifth in 2025, Machijuu EVANGELION has been warmly received by a wide range of visitors. As part of the event, two sculptures unique to Ube City have been unveiled: the “Spear of Longinus” sculpture and the “EVA’s Hand” sculpture.

    This year, Ube Machijuu EVANGELION 2026 will be held under the theme “Ube Awakens!”

    Visitors can look forward to a wide range of experiences unique to Machijuu EVANGELION, bringing together the world of EVANGELION and the distinctive appeal of Ube City.

  • 10月24日(土)、オーストラリアの首都キャンベラで、「キャンベラ奈良キャンドルフェスティバル」が開催されました。このイベントは、キャンベラと奈良市との姉妹都市関係を記念して、2003年から開催されています。夜には、両市の友好関係を象徴する約2000個のキャンドルが灯され、その幻想的な光景を多くの来場者が楽しんでいました。
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
    クレアシドニー事務所はブースを出展し、日本各地の魅力を発信するとともに、姉妹都市交流の一環として参加した奈良大学附属高等学校の生徒の皆さんによる奈良市のPR活動を支援しました。
    日豪友好協力基本条約(奈良条約)の締結から50周年を迎える節目の年に、来場者から、日本を訪れた際の思い出話などを聞かせていただき、当地の方々の日本への親しみの深さを改めて実感しました。
    また、英語で積極的に来場者とコミュニケーションをとる生徒の皆さんの姿は大変印象的で、両市の友好関係を未来へとつないでいく若い世代の活躍に触れる機会となりました。
     
    クレアシドニー事務所では、今後とも、こうしたイベントへの出展などを通じて、日本各地の多彩な魅力を発信するとともに、日本の自治体の現地での活動を支援してまいります。

     
     
     
  • ニュージーランド(NZ)のオークランドで開催された「オセアニア地域会議」に参加しました。この会議は、毎年1回、オーストラリア(豪州)及びNZのJETAA(元JETプログラム参加者の会)の皆さんによって開催されています。
     
    会議に先立つ10月30日には、在オークランド総領事館主催の歓迎レセプションが開催されました。このレセプションには、今回のオセアニア地域会議の参加者に加え、2027年にオークランド市と姉妹都市提携45周年を迎える栃木県宇都宮市の佐藤市長や内藤副議長、オークランド市議らも出席し、両市の間で長年にわたり育まれてきた友情に改めて思いを寄せるとともに、今後の交流のさらなる発展への期待を共有しました。
     
    会議は、10月31日から11月1日までの2日間にわたり開催され、JETAAのオセアニア地域の全支部(豪州5支部、NZ3支部)のほか、シンガポール支部、グアム支部(オンライン参加)の各代表者に加え、JETAAインターナショナル(JETAAI)の役員が出席しました。
    「A Legacy Passed to a New Horizon」をテーマに、帰国直後のJET参加者にとって魅力的なイベントのあり方や、プログラム創設以来40年にわたり蓄積されてきた経験やノウハウをどのように次の世代へ引き継いでいくかなどについて、グループワークを通じて活発な意見交換が行われました。
     
         
     
     
     
     
     
     
     
    JETプログラムの関係者が国や地域を越えて一堂に会し、プログラムの40年にわたる歩みを振り返るとともに、その未来を展望する大変有意義な機会となりました。
    クレアシドニー事務所では、今後ともオセアニア地域のJETAA各支部との連携をさらに深めながら、JETプログラムの持続的な発展と地域交流の促進に貢献してまいります。
     
  •  10月27日(火)、在メルボルン日本国総領事館主催の「JETプログラム帰国者歓迎レセプション」に参加しました。JETプログラムを終えて帰国した15名の皆さんを、総領事をはじめ、元JET参加者、政府関係者、日本語教育関係者、日本関連団体など、多くの関係者とともに温かく迎えました。
     
     
     
     
    赴任先の学校での子どもたちとの思い出を語る帰国者の方や、赴任先の方言を交えながら流ちょうな日本語で話す元JET参加者の方の姿から、JETプログラムが皆さんにとってかけがえのない経験となっていること、また、日本との絆が大切にされていることを実感しました。
    今年で40周年を迎えたJETプログラム。日本各地で育まれた友情が今後も受け継がれていくとともに、新たな交流の輪が広がっていくことを願っています。
     
    ▼JETプログラム概要
    ▼JETプログラムリーフレット
    ※JETプログラムの応募については、お住まいの地域を管轄する在外公館のホームページをご確認ください。
  • 10月27日(火)、観光誘客の促進に向けた市場調査のため来豪された青森県職員の皆様が、クレアシドニー事務所を訪問されました。
     
    当事務所からは、オーストラリアの国勢や経済等に関する基本情報、日本の自治体の当地での活動事例などについてブリーフィングを行いました。質疑応答では、当地における訪日旅行への関心や需要の傾向をはじめ、豪州の地方自治体の役割や日豪の姉妹都市交流について幅広くご質問をいただくなど、活発に意見交換を行いました。
     
    クレアシドニー事務所では、オーストラリア・ニュージーランドにおける日本の自治体の様々な活動を支援しています。活動支援のご希望がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
  •  9月中旬、名古屋市会議員団が、シドニー周辺における各種施策調査や姉妹都市であるシドニー市との交流のため、シドニーを訪問されました。クレアシドニー事務所では、シドニー市役所への訪問をはじめ、日本貿易振興機構(JETRO)や日本政府観光局(JNTO)、都市再生機構(UR)などの日本政府関係機関のシドニー事務所との意見交換、関連施設の視察を調整しました。
     
     
     
    市議団の皆様は、シドニー市役所において、住宅政策や、建設現場の仮囲いをアート作品の展示に活用する「クリエイティブ・ホーディング(Creative Hoardings)」など、特色ある都市政策について説明を受けました。また、シドニー市が管理し、現在は図書館などとして活用されている歴史的建造物「カスタムズ・ハウス(Customs House)」で、市議団の皆様が日本から持参した図書の寄贈が行われたほか、本年10月末の開港を控える西シドニー空港において、空港整備や周辺開発の状況の視察も行われました。
     
     
     
    今回のご訪問は、名古屋市とシドニー市の友好関係をさらに深める機会となったものと考えています。
     
    クレアシドニー事務所では、日本の自治体によるオーストラリア・ニュージーランドでのさまざまな活動を支援しています。活動支援のご希望がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
  •  10月18日(日)、ニュージーランドの首都ウェリントンで、在ニュージーランド日本国大使館主催の日本祭り「文化祭(Bunkasai)」が開催され、約3,000人が来場しました。
     
    会場には、おにぎりや弁当などの日本食を提供するブースのほか、浴衣の着付け体験ができるブースや、手作りの和風アクセサリー、陶芸品を販売するブースなど、多彩なブースが並びました。また、ステージでは、和太鼓やハカ(ニュージーランドの先住民マオリの伝統舞踊)、マオリの歌の合唱など、来場者を魅了する数々のパフォーマンスが披露されました。
       
     
    クレアシドニー事務所もブースを出展し、全国の自治体から提供いただいたパンフレットを通じて、日本各地の観光資源や地域の特色を紹介しました。
     
     
     
     
    来場者からは、雪を楽しめる地域や比較的観光客の少ない旅行先、現地での移動手段などについて、具体的な質問が寄せられたほか、しまなみ海道でのサイクリングや旅館への宿泊など、ご自身の訪日時の思い出を熱心に語ってくださる方もいらっしゃいました。中には、日本をパフェに例え、「パフェがどこを食べてもおいしいように、日本はどの地域にも素晴らしい魅力がある」と力説してくださった方も。
     
     
     
     
     
     
    こうした方々に加え、日本語を学んでいる学生や、日本での生活・就労経験のある方々との会話から、ニュージーランドの人々の日本への親しみが伝わり、両国のつながりの深さを改めて感じる一日となりました。
     
    今後も、こうした当地の方々との交流を大切にしながら、日本各地の多彩な魅力を発信してまいります。
  • 10月11日(日)、シドニーで開催されたサイクリングイベント「Spring Cycle 2026」において、愛媛県が県内の自転車観光を豪州のサイクリストにPRするため、ブースを出展しました。クレアシドニー事務所は、ブース運営を補助するなど、愛媛県の当地での活動を支援しました。

    ブースでは、パンフレットやサイクリングマップを活用し、しまなみ海道をはじめとする愛媛県内のサイクリング環境や観光資源を紹介しました。また、サイクリングボトルや今治タオルなどが当たる抽選会も実施し、多くの方々にお立ち寄りいただきました。来場者の中には、10月25日(日)に愛媛県で開催される国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ2026」への参加を予定している方もおり、そのうち1名は、昨年の「Spring Cycle 2025」で愛媛県ブースを訪れたことをきっかけに大会を知り、今回の参加を決めた、とのことでした。継続的な出展と情報発信の効果を実感する機会となりました。

    クレアシドニー事務所では、今後もオーストラリア・ニュージーランドにおける日本の自治体の活動を支援し、日本各地の多彩な魅力を発信してまいります。

  • Newsletter No.205