クレアフォーラム

日本、オーストラリア、ニュージーランドの地方行政関係者による意見交換を通じ、関係国における地方自治の進展や、相互理解と友好親善の促進を目的として、CLAIR Forum(2011年より CLAIR SeminarをCLAIR Forumに統合)を開催しています。

2016年度のCLAIR Forumの概要

2017年2月22日(水)、2017年クレアフォーラムを開催しました。

テーマ「地方創生」

会場 ジュニー アセニアムシアター

(Junee Athenium Theatre)

主催 クレアシドニー事務所

共催 シドニー工科大学公共政策研究所

(Institute for Public Policy and Governance, University of Technology, Sydney)

協力 ジュニーシャイアー

(Junee Shire)

 

今年のフォーラムは、シドニー工科大学大学公共政策研究所のRoberta Ryan所長の進行のもと、開催地に隣接しニューサウスウェールズ州・ワガワガ市職員のMatthew Holt氏と同大学のLee Pugalis教授をお招きし、当事務所員の5名も加わり事例紹介及び意見交換を行いました。

冒頭、吉見次長が開会のあいさつの中で、「日本では戦後、劇的に人口が増加したが、人口の都市部への集中と地方の高齢化が進んでおり、問題となっている。オーストラリアでも若者の都市部への集中が問題なっており、地域の活性化は両国にとって共通の課題である。今回のテーマは地方創生であり地域開催に適したものである。日本における国、都道府県、市町村といった3段階の自治体レベルでの事例を紹介しながら、地方の活性化等について共に議論をしていきたい」と説明しました。

次に進行者のRoberta Ryan所長からも、この課題への対策として、具体的かつ実効的な事例が発表されることを期待し、皆さんで討論していきたいと述べられました。

開催地であるJunee Shireを代表してRobin Asmus議員からも今日のフォーラムが各自治体の課題解決に寄与するような有意義なものとしてほしい旨の挨拶がありました。

その後、吉見次長から現在のオーストラリアと日本における地方自治制度の仕組みや国・県・市町村の財政状況の違いついての紹介がなされ、事例紹介が始まりました。

 

セッション 1

「オーストラリアにおける地域活性化施策」

まず、Lee Pugalis教授からオーストラリアにおける地域活性化施策の概要と共に、特定地域への財源の集中についての説明がなされました。オーストラリアでは、連邦政府と州政府、地方自治体の協議によって、潜在的に成長が見込まれる地域に対して、財源を集中させ発展させる仕組みが取られているとのことです。

 

「東京⇔夕張 自治体間連携モデル事業」

小松所長補佐(東京都派遣)は、都と夕張市で行われている自治体間連携モデル事業について発表しました。2007年の夕張市財政破綻以降の東京都からの職員派遣、アーティスト派遣、都バスの無償提供や、高校生の相互交流など、オーストラリアで自治体間連携を行う際に参考に出来る事例を提供しました。

 

「地域おこし協力隊」

鈴木所長補佐(北海道庁派遣)からは、日本政府の地域活性化政策の一つである「地域おこし協力隊」について、制度の概要及び北海道の由仁町(移住促進)と陸別町(地元食材を使った特産品のブランド化)の事例について紹介がなされました。

 

セッション 2

「evocitiesの2010~2016年までの取り組み」

Matthew Holt氏はevocitiesの活動を紹介しました。evocitiesは、ニューサウスウェールズ州の6地方都市(Albury, Armidale, Bathurst, Dubbo, Tamworth and Wagga Wagga)が共同で行っているキャンペーンで、都市部のシドニー市の住民に対して、地方への移住を目的とする取り組みです。

7年間の間で2,900世帯の移住がなされています。今後は、他の地方都市にも提携先を増やしていき、影響力を強めていきたいとのことです。

 

「六戸町における定住支援施策」

川村所長補佐(青森県六戸町派遣)は町が実施している3つの定住支援施策について紹介しました。1つ目は町内に住む子どもの医療費が無償となる制度、2つ目は若者世帯が町で賃貸住宅を借りる際に家賃の一部を補助制度、3つ目は、町に新たに住宅を購入する際に一部費用補助する制度です。そして最後に、これらの施策の効果について言及し発表のまとめとしました。

 

「自治体と大学との連携」

岡元所長補佐(京都府井出町派遣)からは、人口減少対策の一環として取り組んでいる派遣元自治体の事例を基に、地域と大学との連携による地域活性化をテーマに発表を行われました。現在の町が抱える課題、課題に向けた取り組み、活動事例、今後の方向性等が紹介されたほか、多様な主体との連携による可能性について意見交換が行われました。

 

「ふるさと納税」

島田所長補佐(神戸市派遣)は、ふるさと納税について、税収入の地域間格差を解消し地方創成を行う施策として紹介しました。

制度の内容に加え、制度の導入背景、寄付件数・金額の推移、今後の課題について説明するとともに、ふるさと税の活用事例として、東北大震災からの復興費としての利用について紹介しました。

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それぞれのセッションの後半には、それぞれのテーマについて、ワークショップ形式での意見交換を行いました。近隣自治体幹部や議員、研究者らをはじめとする参加者からは日豪両国の地方部が抱える課題などに関連した質問や意見が出されました。今後も豪州の自治体・大学等との有益な情報交換を継続していきます。

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2015年度のCLAIR Forumの概要

2016年2月24日(水)、2016年クレアフォーラムを開催しました。

テーマ「地方自治体と持続可能性」

会場 シドニー工科大学

(University of Technology, Sydney)

主催 クレアシドニー事務所

協力 地方自治センター

(Centre for Local Government)

今年のフォーラムは、同大学地方自治センターのRoberta Ryanセンター長のファシリテートのもと、ニューサウスウェールズ州・レイクマッコリー市のAlice Howe氏と同大学環境行政研究所のDamien Giurco氏をお招きし、当事務所員の4名も加わりパネルディスカッションを行いました。

冒頭、上坊所長が開会のあいさつの中で、「廃棄物処理とリサイクルは両国にとって避けることのできない課題であり、その対策における地方自治体の役割は大きい。今回は、両国の自治体の事例を紹介しながら、廃棄物処理とリサイクル、そして地球規模の課題である地球温暖化について共に議論をしていきたい」と説明しました。

次にファシリテーターのRoberta Ryanセンター長からも、廃棄物処理とリサイクルは日本とオーストラリアの両国が抱える課題、特に地方自治体とコミュニティーが一緒になって取り組むべきであると述べられました。この課題への対策として、具体的かつ実効的な事例が発表されることを期待し、皆さんで討論していきたいと述べられ、パネルディスカッションが始められました。

パネルディスカッションは、「地方自治体と持続可能性」というテーマを柱に、「廃棄物処理とリサイクル」という自治体行政政策と「地球環境と地方自治体」という地球的規模の環境保護を地方自治体がどうすべきかついて3名ずつが発表しました。

廃棄物処理とリサイクル

ここでは、Damien Giurco氏、吉見次長、Jason調査員の3名による発表が行われました。

Damien Giurco氏からは、研究者の立場として、オーストラリアの廃棄物処理と環境保全政策についての事例が紹介されました。

吉見次長からは、名古屋市におけるごみ分別方法やリサイクルの推進、そして市民への啓発などの紹介、Jason調査員からは日本とオーストラリアの両国に居住した経験を踏まえての両国の廃棄物処理やリサイクルの考え方の違いなどの紹介がありました。

特に名古屋市で行われている細かいごみ分別の紹介になると参加者はリサイクルの必要性を改めて感じているようでした。

「地球環境と地方自治体」

ここでは、Alice Howe氏、上坊所長、小池所長補佐の3名による発表が行われました。

Alice Howe氏からは、レイクマッコリー市のコミュニティレベルにおいても廃棄物を減らす努力をしていくように行政として支援していることや他の自治体の手本となっていることなどが紹介されました。

上坊所長からは日本の地方自治体の事例として、大阪府堺市をあげ、二酸化炭素を減らすためのLED電球・エコカーの導入や太陽光発電施設の助成など地方自治体レベルでも地球環境を保全するための政策がなされていることを紹介しました。小池所長補佐からは、地球温暖化対策としての省エネ政策やクールビズやウォームビズなどの取組が紹介されました。

参加者からは、コミュニティレベルにおいてどのように持続可能な環境保全政策ができるかなどといった質問も出るなど、活発な意見交換が行われました。

今回も、フォーラムを通して両国が抱える課題や両者にとって参考となる事例についてお互いに学ぶ貴重な機会となりました。このフォーラムの開催に向け協力してくださった同大学地方自治センターに心から感謝するとともに、一層緊密な関係を築き、両国の地方自治の発展に貢献していきたいと考えているところです。

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2014年のCLAIR Forumの概要

2014年11月27日(木)、2014年度のクレアフォーラムを開催しました。
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テーマ「地域の活性化」
会場 シドニー工科大学 (University of Technology, Sydney)
主催 クレアシドニー事務所
協力 豪州地方自治センター (Australian Centre of Excellence for Local Government)

今年のフォーラムは、豪州地方自治センターのRoberta Ryanセンター長のファシリテートのもと、北海道厚岸町と姉妹都市であるタスマニア・クラレンス市のJames Walker議員と豪州地方自治センターのAlex Gooding氏をお招きし、当事務所の所長補佐4名も加わりパネルディスカッションを行いました。

冒頭、田辺所長が開会のあいさつの中で、「日本でも地方の人口減少、都市部への人口流出が深刻な問題となっているが、特に地方の農村部は人口減少が著しい。この状態を脱却するため日本政府としても新たな取組みを行っているところである。しかし、地方公共団体も自らの戦略を練り、地方の活性化に取組んでいかなければならない」と日本が直面している課題と今後の対策について説明しました。

次にファシリテーターのRoberta Ryanセンター長からも、日本とオーストラリアの両国が抱える課題、とりわけ人口減少や一つの産業への過度な依存という問題を抱える小規模な市町村や小さなコミュニティーへの支援の必要性について述べられました。この課題への対策として、具体的かつ実効的な事例が発表されることを期待し、皆さんで討論していきたいと述べられ、パネルディスカッションが始められました。
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パネルディスカッションは、「地域の活性化」というテーマを柱に、「地方の魅力ある特産物と観光の情報発信」という商業的な戦略と「地方に人を惹きつける」という長中期的な戦略の2つの視点から3名ずつが発表しました。

「地方の魅力ある特産物と観光の情報発信」
ここでは、James Walker氏清野所長補佐芝所長補佐の3名による発表が行われました。
James Walker氏からは、クラレンス市の活性化戦略について、お話いただきました。市の海岸部に焦点を当て、ビジネスの場として売り込むために環境整備を 行っていることや、近隣都市と協力をして観光に力を入れていることなどについて紹介がありました。また、新たな取組みとして、短期滞在型で農業体験ができ る施設を構想しており、農業自体を観光資源と捉え、訪れた人にその土地の特産物を手にしてもらい、販売促進に繋げていこうとしている事例が紹介されまし た。
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清野所長補佐、芝所長補佐からは、日本では、地域の強みを引き出し、住民一丸となって取組んでいる観光イベントの事例や、自治体が地域の特産物を売り出す ため積極的な取組みを行っていることが紹介されました。特に青森県で行われている田んぼアートの紹介は、参加者の目を釘付けにしていました。
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3名の発表に共通していることは、効果的に地域の魅力を伝えるためには、何が強みなのかを考え、積極的に自治体も取組んで行く必要があるということ。一方、参加者からは、今回の取組事例について、オーストラリアではどのような応用が可能かといった質問や、姉妹都市と経済交流をしていくことも地方の活力を高めていく上で有益ではないか、といった提案がなされました。
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「地方に人を惹きつける」
ここでは、Alex Gooding氏、平澤所長補佐迫田所長補佐の3名による発表が行われました。
Alex Gooding氏からは、持続的に経済成長を保っている5つの地方都市に焦点を当てて行った研究について述べられました。この研究により、経済成長を持続している都市では、その地域における文化やそこに暮らす人々を貴重な資源だと捉えているという共通点があると発表されました。そして、経済成長の成功の鍵は、組織構造にあると述べられました。一人のリーダーではなく、分野ごとにリーダーとしての役割を与え、組織内の人材を最大限活用するという共有型リーダーシップの必要性、地方の公的機関への権限移譲の必要性などを強調されました。
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平澤所長補佐、迫田所長補佐からは、その土地ならではの人を惹きつけるための取組みが紹介されました。 今、日本では人口減少による住宅の空き家が社会問題となっていますが、これを逆手に取り、空き家を活用した移住体験や女性向けの農業研修事業を実施している事例が発表されました。また、その地域の主要な自動車産業により培われたものづくりの技術が福祉の分野で活用されている事例や、持続的・効率的な農業の実現に向け集落法人化を推進する事例、家畜のふん尿等を原料としたバイオガスを使った新たなビジネスを構築した事例など分かりやすいスライドにより紹介されました。 両所長補佐は、その地域に人を呼び込むためには、様々な分野での発想の転換が必要であることを強調していました。
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参加者からは、地方公共団体の長によって、戦略は変ってくるのではないかといった質問も出るなど、活発な意見交換が行われました。
今回も、フォーラムを通して両国が抱える課題や両者にとって参考となる事例についてお互いに学ぶ貴重な機会となりました。このフォーラムの開催に向け協力してくださった豪州地方自治センターに心から感謝するとともに、一層緊密な関係を築き、両国の地方自治の発展に貢献していきたいと考えているところです。
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【過去の開催内容】

これまでの開催実績

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