6月23日から25日にかけて、オーストラリア(豪州)の首都キャンベラにおいて、「全豪地方自治体協会(ALGA)2026年次会合」が開催され、1,100人を超える豪州各地の首長や議員など地方行政関係者が一堂に会し、地方行政を取り巻く諸課題に関する講演や意見交換が行われました。

特に、豪州の自治体が直面している喫緊の課題の一つである財政危機については、国から自治体に対する使途を限定しない交付金が十分に確保されていないことが、自治体の存続を脅かしているとして、豪州連邦議会に対し、交付金の増額による公平な財源配分を求める緊急動議が採択されました。

クレアシドニー事務所は、会場内のブースにおいて、事務所の活動内容を紹介するとともに、日本・豪州・ニュージーランド(NZ)の地方行政関係者が事例発表や意見交換を行う「クレアフォーラム」(2026年12月2日にシドニー市内で開催予定)及び豪州・NZの自治体幹部が日本の地方自治行政を現地で学ぶ「海外自治体幹部交流協力セミナー」(来年2月に茨城県五霞町で開催予定)をPRしました。

最終日のガラディナーでは、アンソニー・アルバニージ―首相が登壇し、自治体は、道路や橋梁などのインフラ整備、コミュニティ施設や図書館などのサービス提供、災害対応などを通じて地域社会を支える重要な存在であり、連邦政府として、財政支援等を行い、ともに国を発展させていく旨の演説を行いました。
今回の年次会合への参加は、豪州の地方行政をめぐる諸課題への理解を深めるとともに、豪州各地の地方行政関係者とのネットワークを構築する有意義な機会となりました。

1.日本、オーストラリア、ニュージーランドの地方自治体関係者が、地方行政における共通の課題について意見交換を行う年次イベントです。
2.日本の地方自治体を訪問し、日本の地方自治制度について学ぶとともに、優良事例や先進的な取組について理解を深めることができる、7日間の研修プログラムです。








WA州の州都パースから車で約3時間かけて来場された方も複数いらっしゃるなど、日本への関心の高さがうかがえたほか、イベント終了後のランタンフェスティバルでは、日本国旗や桜が描かれたランタンが川面を彩り、当地における日本への親しみの深さを感じることができました。

















