平成22年度から自治体国際化協会では、東京本部に経済交流課を設け、海外事務所における経済交流支援活動のバックアップや国内の地方自治体への情報提供等を行っています。
また、海外事務所においても、地方自治体個別の経済活動支援の要請に応えていくほか、地方自治体が海外での経済活動に踏み出しやすいよう支援のメニューを拡充していきます。
