オーストラリア地方自治研究センター（ＡＣＥＬＧ）を有しているシドニー工科大学（ＵＴＳ）からの要請を受けて、日本の地方自治制度の講義を行いました。
二度にわたる地方分権改革の動向を中心に、わが国の地方自治制度の概要を説明しました。受講者は、大学院生とともに、地方自治体の幹部…
Blog Archives
シドニー工科大学（ＵＴＳ）にて日本の地方自治制度を講義（10月２日）
越谷市・キャンベルタウン市のシドニー事務所訪問（９月30日）
埼玉県越谷市とキャンベルタウン市は、姉妹都市提携を結んでおり、相互に職員の派遣交流を続けています。今年は越谷市農業技術センター樋口氏がキャンベルタウン市に派遣されており、キャンベルタウン市職員の方と事務所を訪問していただきました。
所長からオーストラリアの概要や最近の日本…
ニューサウスウェールズ大学の日本語講座への参加（９月24日）
今回の授業は、大学内外の日本語ネイティブの方々に授業へ参加してもらい、日本語上級クラスの学生達が主語の省略、オノマトペ（擬声語）、四字熟語、若者言葉など、それぞれ研究しているテーマについて、日本語で質問するというものでした。日本語は我々にとってあまり深く考えず自然と身に…
名古屋市活動支援（９月16～21日）
９月20日開催されたシドニーマラソンに、名古屋市から木下雅裕さん、松下澄子さん、２人の市民ランナーが派遣されました。木下さんは、シドニーの起伏の激しいコースで大変だったとのことでしたが、ハーフマラソンで第４位となる大健闘をおさめました。また、ハーフマラソンは初参加の松下…
和歌山県職員事務所訪問（９月９日）
県観光交流課の職員の方々に当事務所を訪問していただき、オーストラリア人旅行者の特徴や和歌山県の外国人観光客誘客に関する取り組みなどについて意見交換を行いました。
和歌山県も外国人観光客の誘客に積極的に取り組まれておられ、昨年は過去最高の外国人宿泊者数を記録したとのことでし…
地域活性化センターへの活動支援（９月７～11日）
一般財団法人地域活性化センターが日本の地方が抱える問題の解決方法等を探るため、ニュージーランドのオークランド及びクライストチャーチにて、観光政策、震災復興、スポーツによる健康づくりについて調査を行いました。
クライストチャーチでは、CERA (Canterbury Earth…
清野所長補佐のインターンシップ研修（８月27日～９月２日）
８月27日から９月２日にかけて、西オーストラリア州イースト・ピルバラ市にて清野所長補佐がインターンシップ研修を行いました。研修の目的は、観光施策、シティプロモーションなど幅広くオーストラリアの自治体業務を学ぶことで、同市の職員の皆様と幅広く意見交換を行いました。
研修期間…
愛知県とビクトリア州友好提携３５周年記念事業の活動支援（８月22日～25日）
８月24日と25日、森岡仙太愛知県副知事、杉浦孝成副議長及び高島忠義愛知県立大学学長をはじめとする公式代表団がビクトリア州のデソウ総督、アンドリュース首相への表敬訪問を実施したほか、高等教育機関へ訪問しました。これに先立つ８月22日には、副知事及び知事部局職員がシドニー…
横浜市港湾再開発調査に対する活動支援（８月21日）
横浜市が山下ふ頭再開発のためシドニー等を訪問し、シドニー周辺の港湾再開発について調査を行いました。当事務所では、NSW州政府の出資組織で、シドニー湾の再開発の計画を行っているアーバン・グロースNSWへの訪問・意見交換等のアレンジを行いました。
シドニー湾は観光・商業施設が…
地方公務員給与制度調査に対する活動支援（８月24～27日）
地方公務員の給与決定に関する調査研究会（主催：一般財団法人自治総合センター）が、NSW州内の自治体の給与決定の方法や人事評価制度等の事例や課題について、労使関係委員会、州政府機関、自治体、職員組合、研究機関等を訪問し調査されました。
州内の自治体では、基本的に州単位で行わ…
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2023/2024 CLAIR Forum
開催日 2024年3月11日（月）
テーマ Disaster Management and Resilience
会場 The Japan Foundation, Sydney – Seminar Room（オンライン同時配信）
主催 クレアシドニー事務所
共催 シドニー工科大学公共政策研究所 （UTS:IPPG）
【発表者・内容】
① 竹村所長補佐（総務省）
日本における近年の災害発生状況や、災害に係る日本の行政組織（国・都道府県・市町村）の役割のほか、総務省が制度化した対口支援方式の能登半島地震における稼働状況を説明しました。
② 國﨑所長補佐（福岡県庁）
福岡県における近年の大雨災害の様子、避難行動要支援者の支援の取り組み（市町村指導、避難所運営及び個別避難計画作成に関する研修・訓練等）について、説明しました。
③辻脇所長補佐（和歌山県庁）
「世界津波の日」制定の由来となった和歌山県出身 浜口梧陵の逸話に触れるとともに、和歌山県の特徴的な災害対策として、避難先の安全レベルの設定や、移動式給油機「どこでもスタンド」、出張防災教育について説明しました。
④Nicole Parsons 氏（ Illawarra Shoalhaven Joint Organisation ）
※当日欠席のため、Vanessa Chan氏が代読Illawarra Shoalhaven地域の災害リスク低減のため、地方自治体やパートナーと連携したインフラの耐久性向上や地理的データのアクセス向上、また、環境モニタリングや早期警告システムの開発などの取り組みについて説明がありました。
⑤松本所長補佐（千葉県市原市役所）
千葉県市原市における災害対応について、説明しました。発災時の体制、避難所の種類・開設条件、備蓄品といった基本事項を扱うとともに、コロナ禍における避難所運営の変化に関して、取り組んできた事例を紹介しました。
⑥太田所長補佐（神奈川県小田原市役所）
日本の災害時における医療について、特に被災時におけるDMATの概要、プロセス、厚生労働省と県、災害拠点病院の役割について、小田原市立病院によるDMATの能登半島地震への派遣などの実例を交え説明しました。
⑦Tommaso Briscese氏、Miriam Wassef 氏（Burwood Council）
Burwood Councilにおける、 COVID-19の対応や復興の取り組みとして、コミュニティへのケアや、地域経済復興のための中小企業への財政支援、人的交流を促進させるイベントや空間づくりについて説明がありました。
⑧Q&A、Summary
Q&Aセッションでは、参加者から多くの質問をいただき意見交換ができました。最後にCarol Mills氏が、フォーラム全体を振り返りつつ、締めくくりを行いました。
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12月３～13日、福岡県水泳連盟の選抜選手８名がNSW州を訪問し、現地の学校との合同練習とNSW州の大会に参加しました。合同練習では現地の選手との交流を深め、大会では福岡県の選手たちが数々のメダルを獲得する素晴らしい成果を収めました。本訪問は、2023年12月に福岡県・福岡県水泳連盟・NSW州水泳連盟の３者で締結されたMOUに基づく取り組みです。クレアシドニー事務所は、福岡県からの依頼を受け、一部行程の同行などのサポートを行いました。今後も、福岡県とNSW州のスポーツ交流がさらに進展するよう、引き続き、支援してまいります。選手の皆さん、監督、コーチ、同行された職員の皆さん、本当にお疲れさまでした！
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