プロフィール

自治体国際化協会シドニー事務所のホームページへようこそ

シドニー事務所の主な業務は、次のとおりです。

 

1 自治体の活動支援・依頼調査

日本の自治体からの依頼に基づき、各自治体のオーストラリア・ニュージーランドにおける活動支援や依頼調査を行っています。

活動支援では、現地訪問計画や事前準備のお手伝い、訪問時の現地における人的サポートの提供・紹介・手配、現地の情報提供や活動アドバイスなど自治体のニーズに応じて多様な支援をしています。

依頼調査では、自治体からの依頼に基づき、オーストラリア・ニュージーランドの地方行政や最新の動向に関する調査を行っています。

オーストラリア・ニュージーランドにて活動される場合には、是非ご活用ください。

詳しくは、シドニー事務所にお気軽にお尋ねください。なお、東京本部ホームページにも関連情報が掲載されています。

photo

活動支援のページへ

2 姉妹都市交流の推進

オーストラリア姉妹都市協会やニュージーランド姉妹都市協会と連携し、日本とオーストラリア・ニュージーランドとの間における姉妹都市交流の促進を支援しています。また新たな姉妹都市の提携を希望する自治体の相談に応じ、提携先の調査・仲介などの支援も行っています。

※現在、日本の108の自治体がオーストラリアの自治体と、41の自治体がニュージーランドの自治体と姉妹都市提携を結んでいます。

姉妹都市交流のページへ

3 多文化主義に関する調査

多文化主義政策を展開するオーストラリア・ニュージーランドの取組は、近年在留外国人数が急増している日本においても参考となる点が多くあります。

シドニー事務所ではオーストラリア・ニュージーランドにおける多文化主義に関する政策や優良事例に関する調査を行っています。(過去の調査実績はこちら

また、日本の自治体職員等を対象に、オーストラリアにて多文化主義の関係機関の視察や関係者との意見交換を行う「豪州多文化主義政策プログラム」を毎年開催しています。

多文化共生のページへ

4 JETプログラム(海外青年招致事業)の促進とJETプログラム同窓会JETAA)の支援

JETプログラムでは、世界中から日本に青年を招致し、ALT(外国語指導助手)、CIR(国際交流員)、SEA(スポーツ国際交流員)として各自治体に配置しています。本事業は1987年に始まり、現在までに計4,020名のオーストラリア、2,947名のニュージーランドからの参加者が各自治体における国際交流に貢献してきました。

JETプログラム同窓会(JETAA)は元JET参加者が彼らの母国と日本をつなぐ架け橋として全世界に支部があります。

オーストラリアには5つの支部、ニュージーランドには3つの支部があり、それぞれ日本に関する情報を発信したり、友好関係を維持するための様々なイベントを行ったりしています。 オーストラリア・ニュージーランドの全支部が集まり、今後の活動について話し合うJETAAオセアニア地域会議が毎年開催されています。

シドニー事務所は、こういった各支部の活動を支援しています。

JETプログラムのページへ

5 経済交流

オーストラリア・ニュージーランドにおける日本の自治体の経済交流活動を支援しています。また、オーストラリア・ニュージーランドにおける会議やイベントにおいて、日本の観光地を紹介するなど日本の地域の魅力を発信しています。

経済交流のページへ

6 自治体間の交流支援

日本とオーストラリア・ニュージーランドの自治体が行う姉妹都市交流・学校交流の支援や新たな提携先の紹介などを行っています。

また、シドニー事務所は日本の地方自治について学ぶ機会を提供し、日本とオーストラリア・ニュージーランドとの自治体レベルでの交流の機会とするため、オーストラリア・ニュージーランドの首長・幹部職員を日本に招聘する「幹部招聘セミナー」など公的機関の専門家に対する研修プログラムを企画しています。

国際交流のページへ

7 オーストラリア・ニュージーランドの地方自治制度に関する情報収集・提供

シドニー事務所は、オーストラリア・ニュージーランドにおける自治体、州政府、連邦政府の統治制度や実践、優良事例、現在抱える課題等に関する調査を行っています。調査結果については、「CLAIR REPORT」や機関誌「自治体国際化フォーラム」などの刊行物においてご覧いただけます。

調査研究のページへ

東京本部情報調査ライブラリーへ

8 オーストラリア・ニュージーランドの地方自治体との連携の強化

オーストラリア及びニュージーランドの地方自治体を対象に、日本の自治体の動き等を紹介するニューズレター(英字)の発行、日豪の地方行政に関する課題等を話し合うクレアフォーラムの開催、自治体職員等の日本への派遣事業「幹部招聘セミナー」を行い、両国の地方自治体との連携強化を図っています。

シドニー事務所長 上坊勝則

[print-me]