西オーストラリア州姉妹都市フォーラムに参加（3月22日）

11 月 27 日から 12月2 日までの日程で、毎年開催している「豪州多文化主義政策交流プログラム」をシドニーにて開催しました。

このプログラムは自治体職員および地域国際化協会職員などが、豪州における多文化主義政策や先進的な取り組みを実地で学び、日本における多文化共生施策の企画立案などに役立ててもらうことを目的に開催しているものです。クレアシドニー事務所は日本各地から13名の参加者をお迎えしました。参加者は、ニューサウスウェールズ州教育省や カンバーランド市などの政府機関、学校、NPO など合計９の機 関を訪問し、その先進的な政策、取り組み、サービスを学びました。

参加者は訪問機関におけるプレゼンテーションや質疑応答の時間を通じて、職員から直接声を聴くことができました。参加者たちは貴重な生の情報を得ることができ、オーストラリアの先進的な多文化サービスや政策に関心した様子でした。

クレアシドニー事務所は引き続き、本プログラムを通じて、オーストラリアにおける多文化主義政策の取り組みについて、日本の地方自治 体への情報提供を行っていきます。

2014年のCLAIR　Forumの概要

2014年11月27日（木）、2014年度のクレアフォーラムを開催しました。

テーマ「地域の活性化」

会場　シドニー工科大学 （University of Technology, Sydney）

主催　クレアシドニー事務所

協力　豪州地方自治センター （Australian Centre of Excellence for Local Government）

今年のフォーラムは、豪州地方自治センターのRoberta Ryanセンター長のファシリテートのもと、北海道厚岸町と姉妹都市であるタスマニア・クラレンス市のJames Walker議員と豪州地方自治センターのAlex Gooding氏をお招きし、当事務所の所長補佐４名も加わりパネルディスカッションを行いました。

冒頭、田辺所長が開会のあいさつの中で、「日本でも地方の人口減少、都市部への人口流出が深刻な問題となっているが、特に地方の農村部は人口減少が著しい。この状態を脱却するため日本政府としても新たな取組みを行っているところである。しかし、地方公共団体も自らの戦略を練り、地方の活性化に取組んでいかなければならない」と日本が直面している課題と今後の対策について説明しました。

次にファシリテーターのRoberta Ryanセンター長からも、日本とオーストラリアの両国が抱える課題、とりわけ人口減少や一つの産業への過度な依存という問題を抱える小規模な市町村や小さなコミュニティーへの支援の必要性について述べられました。この課題への対策として、具体的かつ実効的な事例が発表されることを期待し、皆さんで討論していきたいと述べられ、パネルディスカッションが始められました。

パネルディスカッションは、「地域の活性化」というテーマを柱に、「地方の魅力ある特産物と観光の情報発信」という商業的な戦略と「地方に人を惹きつける」という長中期的な戦略の２つの視点から３名ずつが発表しました。

「地方の魅力ある特産物と観光の情報発信」

ここでは、James Walker氏、清野所長補佐、芝所長補佐の３名による発表が行われました。 James Walker氏からは、クラレンス市の活性化戦略について、お話いただきました。市の海岸部に焦点を当て、ビジネスの場として売り込むために環境整備を 行っていることや、近隣都市と協力をして観光に力を入れていることなどについて紹介がありました。また、新たな取組みとして、短期滞在型で農業体験ができる施設を構想しており、農業自体を観光資源と捉え、訪れた人にその土地の特産物を手にしてもらい、販売促進に繋げていこうとしている事例が紹介されました。

清野所長補佐、芝所長補佐からは、日本では、地域の強みを引き出し、住民一丸となって取組んでいる観光イベントの事例や、自治体が地域の特産物を売り出す ため積極的な取組みを行っていることが紹介されました。特に青森県で行われている田んぼアートの紹介は、参加者の目を釘付けにしていました。

３名の発表に共通していることは、効果的に地域の魅力を伝えるためには、何が強みなのかを考え、積極的に自治体も取組んで行く必要があるということ。一方、参加者からは、今回の取組事例について、オーストラリアではどのような応用が可能かといった質問や、姉妹都市と経済交流をしていくことも地方の活力を高めていく上で有益ではないか、といった提案がなされました。

「地方に人を惹きつける」

ここでは、Alex Gooding氏、平澤所長補佐、迫田所長補佐の３名による発表が行われました。

Alex Gooding氏からは、持続的に経済成長を保っている５つの地方都市に焦点を当てて行った研究について述べられました。この研究により、経済成長を持続している都市では、その地域における文化やそこに暮らす人々を貴重な資源だと捉えているという共通点があると発表されました。そして、経済成長の成功の鍵は、組織構造にあると述べられました。一人のリーダーではなく、分野ごとにリーダーとしての役割を与え、組織内の人材を最大限活用するという共有型リーダーシップの必要性、地方の公的機関への権限移譲の必要性などを強調されました。

平澤所長補佐、迫田所長補佐からは、その土地ならではの人を惹きつけるための取組みが紹介されました。 今、日本では人口減少による住宅の空き家が社会問題となっていますが、これを逆手に取り、空き家を活用した移住体験や女性向けの農業研修事業を実施している事例が発表されました。また、その地域の主要な自動車産業により培われたものづくりの技術が福祉の分野で活用されている事例や、持続的・効率的な農業の実現に向け集落法人化を推進する事例、家畜のふん尿等を原料としたバイオガスを使った新たなビジネスを構築した事例など分かりやすいスライドにより紹介されました。 両所長補佐は、その地域に人を呼び込むためには、様々な分野での発想の転換が必要であることを強調していました。

参加者からは、地方公共団体の長によって、戦略は変ってくるのではないかといった質問も出るなど、活発な意見交換が行われました。 今回も、フォーラムを通して両国が抱える課題や両者にとって参考となる事例についてお互いに学ぶ貴重な機会となりました。このフォーラムの開催に向け協力してくださった豪州地方自治センターに心から感謝するとともに、一層緊密な関係を築き、両国の地方自治の発展に貢献していきたいと考えているところです。

2021/2022 CLAIR Forumの概要

開催日　2022年2月22日（火）

テーマ　Local Government COVID-19 Community and Business Reactivation and Recovery Initiatives

会場　オンライン（Zoomウェビナー）

主催　クレアシドニー事務所

共催　シドニー工科大学公共政策研究所 （UTS:IPPG）

① Japanese Government COVID-19 Economic Measures

石田所長補佐が、新型コロナウイルス感染症パンデミック下における日本政府の経済支援策について発表しました。政府が感染拡大抑制のために推奨した行動や、事業主、労働者およびその家族に対する経済支援策を説明し、政府の取組の骨格を明示しました。

② Fairfield City Council’s COVID-19 Response

Cheryl Bosler氏が、Fairfield City Councilによるコミュニティ支援について発表しました。文化的・言語的に多様な背景を持つ住民が多く、かつ多くの感染者が出た同市において、隔離中の住民への食糧配達等、必要な行政支援をいかにして行き渡らせたのか、またコミュニティのレジリエンス向上がパンデミック制御に有効であることを説明しました。

③ Saitama’s COVID-19 Pandemic Shotengai Support Programs

伊藤所長補佐が、地域経済の要である商店街に対する埼玉県の支援策について発表しました。支援対象は、商店街における感染抑制の取組、人を呼び込み増収に繋げるためのイベント開催、ポストコロナを見据えたキャッシュレス決済導入と多岐に渡り、それぞれ具体的な事例を交えて説明しました。

④Virtual Tourism in Kochi

岡崎所長補佐が、高知県における観光プロモーション活動およびコミュニティ活性化施策について発表しました。同県のオンラインによる取組のうち、小型ロボットを活用したバーチャル観光の促進と警察が制作したよさこい踊りのビデオを特徴的な事例として紹介しました。

⑤Inner West Council’s COVID-19 Response

Gabrielle Rennard氏が、Inner West Councilの特性をふまえた対応について発表しました。ワクチンをはじめとする感染抑制に必要な情報が行き届きにくい移民やハンディキャップのある住民のフォローに注力し、さらに、高齢者に対してはボランティア団体と連携して支援するとともに、多くの芸術家住民への支援を視野に、創造活動の再活性化にも取り組んできたことを説明しました。

⑥Summary

最後に、Carol Mills氏（Director, IPPG:UTS）が、発表全体について総括を行いました。Fairfield City Councilは多様な住民への対応を特徴としており、他の発表団体においては、関係機関や民間業者、ボランティア等の第三者との連携に共通点が認められるが、いずれの自治体もコミュニティのニーズに合わせて迅速かつ持続可能な施策を展開しており、相互の事例紹介は今後の取組に向けて大変有意義であったと締めくくりました。

2022/2023 CLAIR Forumの概要

開催日　2023年3月3日（金）

テーマ　Multisectoral Approach for Regional Revitalisation

会場　The Japan Foundation, Sydney – Seminar Room（オンライン同時配信）

主催　クレアシドニー事務所

共催　シドニー工科大学公共政策研究所 （UTS:IPPG）

① 東京ベイeSGプロジェクト（東京都）

清水所長補佐が、東京都が進めるベイエリアを中心とした長期的な街づくりプロジェクト「東京ベイeSGプロジェクト」について紹介しました。東京都が描く「自然が豊かで便利な未来の都市」の実現のために必要な最先端技術を実装していくにあたって、どのように民間企業や住民と連携しているかについて、具体的な事例を交えながら説明しました。

②Western Harbour Business Improvement District（インナー・シティ・カウンシル）

Carol Mills氏（Director, IPPG, UTS）が、シドニーウエスタンハーバーエリアにおける都市開発について紹介しました。同エリアを住民からも観光客からも愛される世界一のウォーターフロントエリアにするために、ニューサウスウェールズ州政府、シドニー市、地元の中小企業やグローバル企業、コミュニティが連携して行う、ホテルや飲食店、鉄道駅、文化施設の建設といった開発について説明しました。

③Start-up City Collgeとキャリア教育（三原市）

井上所長補佐は、三原市が起業家コミュニティ及び県立広島大学大学院経営管理研究科(HBMS)と連携して行う、起業のための基礎的な知識や実践的なノウハウを学べる講座(Start-up City College)について紹介しました。また、市内の小・中学生を対象に市内企業と連携して行われたキャリア教育についても説明しました。

④Local Governments Collaborating with Organisations with Reference to the Parkes Special Activation Precinct（パークス・カウンシル）

Andrew Francis氏（Director Infrastructure and Strategic Futures, Parkes Council）は、ニューサウスウェールズ州政府が州内の内陸地に、国内の流通の拠点として設置した「特別活性化地区」について紹介しました。この地区を国内や国外への流通の拠点となるよう政府主導で計画、インフラ投資を行い、州内の地方における持続可能で長期的な経済成長と雇用をめざす取組です。

⑤Summary

最後にCarol Mills氏が、フォーラム参加者とともに今回のフォーラム全体を振り返りつつ、締めくくりを行いました。