クレアシドニー地方行政フォーラム（2010年12月１日開催）

自治体国際化協会シドニー事務所は12月1日（水）、シドニー市内で地方行政フォーラムを開催し、日、豪、NZの地方行政関係者約60名が参集しました。
今年のフォーラムは名古屋市とシドニー市の姉妹提携30周年記念と位置付け、会場もシドニー市の代表的な歴史的建造物の一つである「カスタムズハウス」を提供いただいての開催となりました。「環境と経済発展の調和〜大都市と地方それぞれの取組み〜」をテーマに、シドニー工科大学ロバート・メロー博士を進行役に迎え、基調講演、行政関係者の事例発表、学術的見地からの整理、パネルディスカッションの順で行われました。

◆基調講演
基調講演はニュージーランドの元自然保護大臣デニス・マーシャル氏。林業大臣、土地大臣も歴任、現在はワイナリーの経営者です。ニュージーランド経済の付加価値の源泉でもある「クリーンでグリーン」なイメージを守る取組みを概観した後、ギブストン地方の農地再活用によるワイン生産の事例をあげ、生産者団体が環境保全の重要性を自主的に認識し、ワイン生産過程に環境保全への配慮を導入することでワインの高品質化と「クリーンでグリーン」なイメージアップに成功し、さらに国内統一的な生産基準の策定などの政府の支援策を引き出したことを説明しました。また今後の課題として、天然水の管理、特に最近注目を集める酪農地域における天然水管理のあり方について発表されました。

◆事例発表　シドニー市
シドニー市の持続可能社会部長クリス・ダークセマ氏は、市が2030年までの実現を目指し掲げているCO270％削減、温室効果ガス48％削減などの環境目標に対する、代替エネルギーの利用促進、市街地のゴミ削減を目指した地下ゴミ処理システムの構想、市中心部における自転車の利用促進などの取組みについて発表されました。　　　

◆事例発表　長野県飯山市
元飯山市長の小山邦武氏は、自らの農業経営経験を含めた観点から、生き物や大地とふれあうことの教育的重要性を強く認識されており、街道の美化を目指した地域住民による花木植栽事業、農業体験やスキー客宿泊などのグリーンツーリズム、市民によるトレッキングコース造成など、市民参加と地域資源の活用による地域振興策の事例を発表されました。

◆事例発表　バイロン市
ＮＳＷ州内ではシドニーに次ぐ海辺の観光地、バイロン市持続可能社会担当課長のジョス・ミッチェル氏は、地場産品、リサイクル品を推進するマーケットの事例を取り上げ、経済発展と観光と地域サービスの結びつきの重要性について発表されました。

◆学術分野からの考察
シドニー工科大学地方自治センター所長のグラハム・サムソム教授は、現在のニーズを満たすために次世代の可能性を損なわないこと、環境システムの許容範囲の中で生活水準を維持し改良すること、そして経済と社会と環境の効果的な相互関係の管理という持続可能性の3つのキーポイントを整理し、自治体の役割を再確認しながら、明確な目標設定のための議論の場の必要性を訴えるとともに、オーストラリアは今、規模拡大による経済発展よりも、限りある資源の持続可能性を考えた経済運営を行うべきではないかという問題提起をされました。

◆パネルディスカッション
最後のパネルディスカッションでは、環境保全と経済発展の均衡の中で、最も重要な行政の役割は何かという質問に対し、行政はやみくもに企業誘致を図るのでなく、経済発展と環境保全とのバランスを考慮した持続可能な企業活動を促進するような経済基盤を提供していかなければならない、など活発な討論が交わされました。

◆おわりに
日本に比べて自治体間の情報交換の場が日頃少ないためか、参加者からは意見交換とネットワーキングの貴重な機会であった等の声が聞かれました。また、参加者の中には、海外自治体幹部交流協力セミナーなど当協会がこれまでに開催した事業への参加者もいて、オーストラリアの地方行政関係者とクレアの継続的連携を強化する機会ともなりました。

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