自治体国際化協会シドニー事務所の
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財団法人自治体国際化協会は、地域の国際化を支援する地方公共団体の共同組織として、昭和63年７月に設立されました。CLAIRでは、語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）の運営、地域の国際化の担い手となる人材の育成、地域国際化協会への支援、国際交流・国際協力事業の推進など、地域の要請に応えたさまざまな国際化支援活動を展開しています。

さらに、東京の本部のほか、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、北京、そしてシドニーに設置する海外事務所のネットワークを通じて、地方公共団体の海外活動の支援や諸外国の地方行政に関する情報収集・提供等も行っています。

CLAIRシドニー事務所は、その6番目の海外事務所として平成6年10月に開設され、現在、日本人職員10名、現地職員4名の体制で運営しております。日本人職員のほとんどは、県や市から派遣されている職員で、当事務所での海外勤務の経験を将来それぞれの県や市において役立てることが期待されています。

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◆CLAIRシドニー事務所の主な業務は、次のとおりです。

自治体関係者がオーストラリアで行う調査活動等への支援

平成18年度には、計27件272人を対象に支援活動を行いました。活動支援の手続等については、CLAIR本部企画課又は当事務所までお問い合わせください。

日本とオーストラリア・ニュージーランドとの自治体提携の支援

平成19年8月現在、オーストラリアとは、姉妹州6件、姉妹都市102件、姉妹港6件の提携が、ニュージーランドとは、姉妹都市42件の提携がなされ、活発な交流を展開しています。
当事務所では、これらの交流の支援や新たな提携先の紹介などを行っています。

オーストラリア及びニュージーランドの地方制度に関する情報の収集・提供

オーストラリア及びニュージーランドの地方制度、地域活性化方策などに関する調査研究や情報収集を行い、CLAIRの発行する「CLAIR REPORT」、「自治体国際化フォーラム」等を通じ提供しています。詳細は、調査研究報告書を参照下さい。

オーストラリア及びニュージーランドの自治体との連携の強化

オーストラリア及びニュージーランドの自治体を対象に、日本の自治体の動き等を紹介するニュースレターや英文資料の発行、日豪地方行政フォーラムの開催、自治体職員等の日本への派遣 などの事業を行い、両国の自治体との連携強化を図っています。

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英語版のプロフィールは下記をダウンロード

シドニー事務所Profile (英語 PDF 3.1Mb)

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